飾りじゃないの命は～ハッハーー
返せといってるじゃないのホッホーー
朝から歌ってる場合じゃなかった
勝手に朗読しま～す
- 補償は誰がいつどこでやるのか
ここまで新型コロナワクチンの話を聞いて、心配になった方も多いことでしょう。
はい、もっともっと心配してください。
一番大事なことは、現実から逃げないことなのです。
ワクチンや世界の闇はまだ続きます。
まず、ワクチンの影響でご自身やご家族にもしものことが起こった場合、誰がどのように補償してくれるのでしょうか。
この章では、これから実際に日本でも本格的に新型コロナワクチンの接種が始まると、
どんなことが起こり得るのか、どのような方向に向かっているのかに目を向けて考察してみたいと思います。
2021年2月19日の時点で、厚労省は、新型コロナウィルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、
国の予防接種健康被害救済制度で、一時金4420万円が支払われると発表しています。
葬祭料は20.9万円、その他にも、通院が必要になった場合には、3.5万~3.7万円などの月額の医療手当や、
介護が必要な障害が残った場合には、最大年額 505万6800円の障害年金が支払われるなど、さまざまなケースに対応した給付額も定められました。
国が補償してくれるから、補償額が大きいから安心だととらえるか、逆に国がそんな高額な補償をしてくれるならよっぽど危険なのだろうととらえるか、は個人の自由です。
ただ、冷静になって考えてみると、通常は薬の副作用が原因で訴訟を起こされ、敗訴した場合、製薬会社がその責任を負って補償します。
たとえば、抗うつ薬として有名な「パキシル」という薬がありますが、アメリカではこの薬の影響でたくさんの自殺者や死亡者が出たことから、
被害者の家族が集まって集団訴訟を起こしました。結果的には製薬会社が敗訴し、数百億円という和解金を支払っています。
それに対して、ワクチンは副作用があろうが、死者が出ようが、製薬会社の責任にはなりません。
前段でお伝えした保障制度は日本政府が行うことであって、あくまでもワクチンをつくった製薬会社に責任はありませんから、
どれだけ死亡者が出てもワクチンはつくれますし、売れるというわけです。
ファイザーやアストラゼネカなど、外資の製薬会社の補償を日本の税金を使って行うことも解せない部分かと思います。
もちろん税金とは私たち日本国民が支払っているお金です。
そして補償金額よりも重要だと思われるのが、表れている症状と新型コロナワクチンとの関連性をどう認めるか、という点です。
すでに述べたように、ワクチンを打った人が亡くなった場合、接種した日から亡くなるまでの期間が長ければ長いほど、関連性を認められる可能性は低くなります。
1週間後に亡くなっても(実際は十分起こり得るのですが)、認められる可能性はかなり低いと思われます。
これまでの事例から判断すると、2日以内でなければ、認められるのは難しいでしょう。
2021年3月、ワクチン接種の3日後に亡くなった60代の医療従事者の女性についても、 新型コロナワクチンとの関連性は認められていません。
以上です
ご清聴ありがとうございました
国民から金を吸い上げる事しか興味がない政府、官僚
出来ることなら一円も払いたくない
殺され損です
またね バイバイ
